2010年8月3日、韓国紙・中央日報は「中国の“貴賓”医療ツアー客」と題した記事を掲載し、韓国は中国人向け医療ツアーの条件などを整備し、4億人以上いるとされる中国の中産階級を誘致すべきであると主張した。環球網が伝えた。以下はその要約。

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言葉や文化が近いという点以外、台湾の中国市場における条件は、韓国や日本と基本的には同じだった。しかし、台湾が6月に中国と締結した経済協力枠組み協定（ECFA）によって、台湾の経済的な優位性は今後はっきりとしたものになる。

中国本土から台湾への観光客数は、09年が延べ97万人、今年は同150万人、来年は同200万人に達すると予想されている。業界関係者はその中でも特に高額な消費が期待される医療ツアーに注目しているという。

中国の中産階級の人口は現在、総人口の30％に当たる約4億4000万人だが、経済成長がこのまま続けばさらに2億人増加すると予測されている。台湾最大の旅行社・ライオントラベル（雄獅旅游）の王文欣（ワン・ウェンシン）総裁は「中国本土からの医療観光ツアーに会社の将来が掛かっている」と話す。かつては中国本土からの団体旅行のみを認めていた台湾政府も、観光ビザによる滞在期間を最長6か月まで延長すべく法改正に取り組んでいる。

一方韓国では、法務省が7月27日、中国の中産階級向け観光ビザの発給要件を緩和すると発表。有効期限をこれまでの1年から3年間に延長、複数回にわたって入国できるマルチビザの発給対象を拡大し、今月1日から実施している。今回の発給要件緩和の1つのカギは、どのような観光客を誘致するか、韓国で彼らにいかにお金を使わせるかにある。

韓国は、各部署が密接な連携をして制度上の問題点を早急にクリアーにし、中国の“貴賓”に向けて、がん・心血管疾患・美容整形など韓国最強の医療サービスに関する宣伝を行うべきである。（翻訳・編集/HA）