2018年1月11日、中国メディアの中国新聞網は、2018年の経済の見通しについて日中韓の企業を対象としたアンケートの結果を伝えた。

中国紙・環球時報傘下の環球輿情調査中心が、日本の日本経済新聞、韓国の毎日経済新聞と合同で行った「2018年日中韓企業家経済予測調査」の結果がこのほど発表された。

調査は2017年12月6日から12月26日までで、調査対象は日中韓の企業の最終決定権を有する責任者。最終的に日中韓でそれぞれ100の回答を得たという。その結果、日中韓のいずれの企業も、3カ国の中では中国経済が最も好調と考えており、次いで日本。韓国経済については多くの企業が悲観的な見方を示したという。

2018年の中国経済について楽観的な見方を示したのは、中国企業では87％に達し、悲観的な見方はわずか1割。日本企業では52．6％、韓国企業は62％が中国経済について楽観的な見方を示した。

一方、韓国経済については、多くの企業が存在するリスクに対する懸念を示した。韓国企業の56％が、2018年の韓国経済は改善するがリスクも存在すると回答。日本と中国も同様の結果だったという。

2018年の日本経済については、中国企業の約7割が悲観的な見方を示し、日本経済は停滞もしくは悪化すると回答。これに対し日本企業は比較的楽観的で、日本経済が停滞するとの回答は約3割にとどまった。これとは対照的に、韓国企業は日本経済に対して非常に楽観的で、7割以上の企業が日本経済は好調になると回答したという。

この結果について、中国商務部研究院国際市場研究所の白明（バイ・ミン）副所長は、「この1年間は日中韓のいずれも安定して経済が回復し、世界的な景気回復の益を受けた」と分析。3カ国の違いについては、「中国は内需が強かったのに対し、日韓は世界的な景気回復によるところが大きかった」と分析している。（翻訳・編集/山中）