2010年8月5日、中国の大学生が選ぶ「就職を希望する優良企業」ランキングが発表されたが、国有企業がダントツの人気を示し、外資系企業は最高第5位にとどまった。6日付中国新聞社（電子版）が伝えた。

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トップ10には、中国移動通信、アリババ・グループ、ハイアール、マイクロソフト中国、中国銀行、グーグル、レノボ、P&G、中国工商銀行、中国電信がそれぞれランクイン。トップ50にランクインした国有大企業は記録更新の33社、そのうち6割が電信、金融、化学工業の分野だった。また50社中46社を中国企業が占め、うち29社は新顔だった。

注目に値するのは、これまで常連だった外資企業が50社中わずか4社にとどまったことだ。金融危機のあおりを受け大幅なリストラや減給などが行われたためとみられる。安定した報酬と手厚い福利厚生が国有企業の人気の理由だという。

同報告書によると、近ごろの大学生は就職に対してより現実的な考え方をするようになっており、希望就職企業も分散化の傾向がある。その顕著な表れとして、国有企業と外資企業の希望者の比率は34．1％対23％から24．4％対14．5％となり、その他の企業への就職希望者が増加していることも挙げられる。

報酬面では、4000元（約5万円）以下の給与でもよしとする大学生の割合が2年連続で減少している。また、低給与の企業に甘んじる学生の割合は、女子学生のほうが多かった。さらに、約75％の大学生が中国西部での就職も考慮に入れていると答えた。専門家は、人材の集中していない中国西部の方がより大きな就業と活躍のチャンスがあると考えているのでは、とみている。（翻訳・編集/中原）