2010年8月6日、中国国家発展改革委員会、環境部などは、エネルギー消費量の多い企業を対象に電力価格優遇措置を実施していた全国22省・区・直轄市に対し、7月14日付で措置の撤廃を指示した。省エネと二酸化炭素（CO2）排出量などの削減が進展すると期待されている。中国の複数のメディアが伝えた。

通達により、発電所と企業が電力を取引するため内モンゴル自治区に設立された電力取引所が、取引を一時停止した。エネルギー多消費型の企業に事実上、優遇電力料金を適用するシステムになっていたため。業界関係者によると、同自治区の電解アルミメーカーの一部は操業停止や減産に追い込まれたという。

2010年は第11次5カ年計画が定めた省エネ目標の最終年で、同委員会などがさらに多くの政策を年内に通達するものとみられている。（翻訳・編集/東亜通信）