2010年8月10日、中国紙・環球時報（電子版）は、菅直人首相が日韓併合100年に伴い「韓国に対する植民地支配を謝罪する」談話を発表した件で、これに対する中国ネットユーザーの反応を日本メディアが注目していると報じた。

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菅首相は10日午前、韓国に対する植民地支配への謝罪と当時日本に渡った文化財の引き渡しなどを盛り込んだ談話を発表、このニュースは中国でも同日正午あたりからインターネットニュースで報じられた。

記事によれば、日本の大手ポータルサイトが「菅談話」に対する中国ユーザーの反応を紹介したが、多くは「中国にも同様に謝罪し、奪った文化財を返すべき」といったもの。これに対し、記事は、菅首相の韓国への謝罪はかえって中国人の愛国感情に火をつける結果となったと指摘した。

中国ユーザーからはこのほか、「『菅談話』の真の目的は韓国を丸めこみ、台頭する中国に対抗することにある」「中国はもっと強硬な姿勢を取るべき。そうすれば、日本が謝ってくる」「今や韓国は米国の半植民地。日本が謝る必要はない」との声が上がっていた。（翻訳・編集/NN）