2010年8月10日、国家発展改革委員会は9日、通年の消費者物価指数（CPI）が政府抑制目標の3％程度とどまるとの見方を示した。中国の各メディアが伝えた。

一部の地域、商品は価格が上昇しているが、各種政策でインフレ圧力を抑えこむことができると指摘。洪水被害など不安要因が浮上しているが、今年下半期は物価が沈静化に向かう要因が多いという。

市場では、政府が一層の緊縮政策に踏み切る懸念がなくなり、国債が値上がり傾向にある。市場関係者は「食品が値上がりで、7月のCPIは3％突破が確実とみられている。しかし、国家発展改革委員会がインフレ抑制に自信を示したのは安心」と話している。（翻訳・編集/東亜通信）