2010年8月11日、米ニューヨーク・タイムズ紙は、中国経済の成長が徐々に適度なものになりつつあると報じた。今年上半期は過熱気味だったが、下半期に入って落ち着きを見せている。12日付で環球網が伝えた。

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中国経済の“冷却”は偶然起きたものではなく、経済過熱やインフレ傾向の抑制を目的とした政府による貸し付けの規制や、一連の不動産関連の政策が功を奏したかたちになった。政府が11日に公表した統計データでは成長を示す指標の多くが鈍化している。

7月には中国の消費者物価指数（CPI）は前年同期比3．3％増となったものの、インフレ傾向は緩和されつつある。経済過熱が中国政府の経済コントロール能力を弱体化させる可能性を指摘する専門家もいるが、全体的には「中国経済は“ソフトランディング”の範囲内にあると言える」と記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）