2010年8月12日、韓国紙・東亜日報によると、韓国大統領府直属の諮問機関「民主平和統一諮問会議」は、朝鮮半島の分裂を利用して漁夫の利を得る中国のやり方を「不道徳」だと非難した。13日付で環球時報が伝えた。

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同会議は「朝鮮半島の統一が周辺4か国に与える影響と利益」と題した報告を発表し、中国の対朝鮮半島政策を非難。中国がこれ以上韓国を無視して北朝鮮をかばい続けるのであれば、韓国は米国との同盟を強化する道を選ぶしかないと警告した。

また、北朝鮮と国際社会との軋轢がこれ以上長期化すれば、北朝鮮は中国にとって「切り札」から「お荷物」へと成り下がると分析。万が一、管理不十分により北朝鮮の核兵器が中国からの独立を図る勢力の手に渡った場合、想像を超える恐ろしい結果を引き起こすとした上で、中国の民衆も北朝鮮への底なしともいえる支援に異議を唱え始めていると指摘した。

環球時報によると、これについて、中国の遼寧社会科学院北朝鮮・韓国研究センターの呂超（リュー・チャオ）主任は、朝鮮半島分裂の大きな原因は第2次世界大戦後の冷戦だと指摘。米国こそが「不道徳」な国だと糾弾されるべきだと反論した。（翻訳・編集/NN）