2010年8月13日、新華網は「円の高騰は日本経済に大打撃を与えるのか」と題した記事を掲載した。

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米経済低迷への懸念、米長期金利の低迷と日米金利差の縮小などを背景に、円の対ドルレートは急伸。11日には84円72銭と15年ぶりの円高となった。あるアナリストは、急激な円高は長いデフレに苦しむ日本経済に重傷を負わせる可能性があると懸念している。輸出企業の利益減、国内雇用の海外移転、デフレの加速など多くの負の影響が考えられる。

閣僚からは円高を懸念するコメントが発表されているものの、具体的な対策にまでは言及されていない。あるマーケット関係者は「ねじれ国会」のため、政府がただちに対策を打ち出すことは難しいとの見通しを示した。日銀がもし金融緩和を拡大したとしても、米国の金融緩和政策維持にその効果は打ち消されてしまうという。

あるアナリストは、円高を止める唯一の方法は日米政府合同での為替介入しかないと指摘している。財務省は米国との連携を摸索しているが、オバマ政権が輸出拡大政策を掲げている以上、実現の可能性は低いと見られている。

野村證券金融経済研究所は1ドル＝83円台になれば経済成長率は0．3％減速すると予測している。1ドル＝80円ならば下げ幅は0．6％に達するという。（翻訳・編集/KT）