2010年8月12日、世界最大の公認会計士団体の1つである「CPAオーストラリア」が、中国ビジネス業界の専門家340人に対して行った調査の結果を発表。「中国経済が今後直面する最大の課題は貧富の格差の拡大である」とした回答が約半数を占めたことが分かった。中国新聞社が伝えた。

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調査は今年6月から約1か月かけて金融、会計、不動産など中国ビジネス業界の専門家340人を対象に、ネットアンケート方式で行われた。その結果、今後の中国経済が直面する最大の課題に関しては、「貧富の格差の拡大」との回答が50％、「経済成長が政府の経済刺激策に頼り過ぎ」が27％を占めた。

一方で、約70％が中国経済の今後1年間の見通しについて「有望あるいは非常に有望」とし、65％が「2010年の成長率は7〜10％」と回答した。また、「中国経済を成長させる最も有効な政策は？」との問いに対しては、50％が「国内消費の拡大」と答え、「不動産投機およびインフレの抑制」との回答も見られた。

中国政府が推進している金融改革に関しては、23％が「金融機関のリスク管理プロセスの改善」を支持した。また、20％が「政府による金融機関の監督強化は世界経済のさらなる後退リスクを減らす効果があり、経済の安定した健全な発展に有利である」と考えていることが分かった。（翻訳・編集/HA）