2010年8月16日、中国政府が導入を検討している環境税について、複数の都市で試験導入する構想が明らかになった。財政部材生化学研究所の関係者が明らかにしたもので、徴収対象は汚染物質を排出している企業で、個人からは徴収しないという。中国の各メディアが伝えた。

同研究所の孫剛研究員によれば、環境税で対象となるのは排気や汚水を含めた産業廃棄物中の汚染物質で、当初は主要な汚染物質のみを課税対象にするという。また試験導入は複数の都市で実施される見通しで、地域ごとに徴収対象の業種を決める方針だ。様々な業種と企業に課税することで、課税効果と効率的な徴収方法を検討するという。

本格的な課税開始時期について孫研究員は「早くても十二五(第12次5カ年計画：2011−2015年)になる見通しだ」と述べ、2010年中の実施はないとの見方を示した。（翻訳・編集/東亜通信）