2010年8月16日、北京市の実際の常住人口はすでに2000万人近くに達していることが分かった。今後は出稼ぎ農民など流動人口の大量流入をいかに抑えるかが、人口抑制のカギになりそうだ。新京報が伝えた。

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中国国務院が承認した「北京都市総体計画（2004−2020）」によると、北京の常住人口は20年までに約1800万人に抑えられる計画だった。だが、北京市人民代表大会常務委員会によると、09年末時点の北京の実際の常住人口は1972万人。うち半年以上居住する流動人口は726万4000人に上り、一家総出で移住した割合は41．2％に達した。一方、今年1月に北京市統計局が発表した数字は、09年末時点の常住人口は1755万人。「十一五（06−11年）」期間中の目標は1625万人に抑えることになっている。

北京で消費するエネルギーの98％は地方に頼っており、特に真夏の今は水不足が深刻だ。電気、石炭、ガスなどの供給も厳しくなっている。都市部と農村部の境目付近は流動人口が集まって居住する地域となっているが、水道やガスなどの基本的な公共サービスが行き届いていないため、治安が悪く、居住条件も劣悪だ。義務教育在学中の出稼ぎ農民の子女は2000年の9万人余りから09年は41万8000人にまで増え、全体の約40％を占めるほどになった。うち公立学校に通っているのは66．9％だった。

これ以上の人口増加を抑制するため、北京市人大常委会の専門チームは、多くの流動人口の就業場所となっているローエンド型産業や労働密集型産業を撤収させたり、小規模の店や企業を強制的に退去させたりするなどの措置が必要だと提言している。（翻訳・編集/NN）