2010年8月17日、中国経済週刊によると、2008年に開催された北京オリンピックの関連施設のその後について、北京市朝暘区の副区長で、オリンピック公園管理委員会主任の王春（ワン・チュン）氏が「オリンピック公園内の14企業はいずれも妥当な経営を続けており、赤字には至っていない」ことを明かした。

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関連施設の維持・運営を引き継いだ北京市国有資産経営有限責任公司（北京国資公司）の李愛慶（リー・アイチン）理事長によると、2010年7月末までに五輪メインスタジアム“鳥の巣(北京国家体育場)”を訪れた観光客数はのべ1300万人、国家水泳センター“ウォーターキューブ(水立方)”はのべ450万人を記録。故宮博物院や万里の長城をも超える北京市の代表的な観光施設となっており、オリンピック後の経営状態はきわめて良好だという。

しかし、関連施設が集まり、広大な敷地を持つオリンピック公園の維持・運営には人件費も含め多額の経費がかかるため、北京市政府などからの補助金が不可欠となっている。特に鳥の巣やウォーターキューブはハイテクが駆使されていることから相応の維持費がかかっており、“鳥の巣”だけでも年間の維持費は7000万元（約8億8000万円）にのぼる。

また、関係者の間からはオリンピック公園の主な収入源が現在も観光に依存しており、多角経営モデルが形成されていないことが指摘されている。李理事長も「鳥の巣やウォーターキューブも7割の収入を入場料に頼っており、潜在的なリスクが残されているなど課題も多い」として、2〜3年以内に現在の収益構造からの脱却をはかることを目指していることを明かした。

鳥の巣は、北京五輪閉幕後の1年間で5億5000万元(約69億700万円)の収益を得た。今後は館内のレストラン、グッズ販売店、企画展示などでも収益を見込んでいるほか、競技会やコンサートなどの大型イベント開催に希望を託す。しかし、収容人数9万人のスタジアムを埋めるほどの大型イベントとなると、やはり収益を得るのは困難。客席を埋めるために大量の招待券を配布すれば、一般入場者のチケット代金が高騰するなどの矛盾を抱えている。現在、北京市は2015年世界陸上の開催地に立候補している。（翻訳・編集/岡田）