2010年8月17日、米紙ニューヨーク・タイムズは、日本を抜いて世界第2の経済体となることが確実視される中国の国民1人当たりの年間所得がアルジェリア並みに過ぎず、米国とは10倍以上の差があると指摘した。しかし、他の低所得水準国家では為し得ない世界経済の推進力となっており、様々な主要商品の価格決定者でもあると評した。中国企業家網が伝えた。

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日本の内閣府は16日、2010年第2四半期（4−6月期）の国内総生産（GDP）の速報値を発表した。それによると、ドル換算ベースの名目GDPは1兆2883億ドルで、中国の1兆3369億ドルを下回った。上半期全体(1−6月)では、まだ日本が中国を上回っているものの、日本経済の第2四半期の成長率は0．4％に過ぎないことから、通年では中国が日本を追い抜き、世界第2の経済体になることは確実となった。

ただし、経済成長の停滞期に入り、高齢化問題などを抱える日本だけではなく、中国もまた、都市化問題などの陣痛に苦しんでおり、“発展”という水準からは程遠い。アナリストは「中国の生活水準はまだ低く、改善の余地は大きい」と分析する。

中国の国民1人当たりの年間所得は約3600ドルで、アルジェリアやアルバニアと肩を並べており、米国の4万6000ドルとは10倍以上の差がある。それでも、中国はすでに世界経済の主要な推進力となっており、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国に対する影響力も日に日に増している。今年は成長率がやや減速したものの、30年近く保ってきた年間2ケタ成長を維持する見込みだ。

中国の経済規模は米国の3分の1に過ぎないが、昨年は米国を抜いて世界一の新車販売市場となり、ドイツを抜いて世界一の輸出大国となった。2030年には米国を抜いて世界最大の経済体になるとの予測もある。ピーターソン国際経済研究所の経済専門家ニコラス・R・ラディ氏は「中国は世界の各種商品の価格決定者になり、世界の資源配分分野においても大きな影響力を持っている。これはその他の低所得水準の国家には為し得ないことだ」と高く評価している。（翻訳・編集/HA）