2010年8月23日、米国で今年1月から1年間の期限付きで相続税が廃止されたことを受け、中国でも相続税の徴収を開始すべきかどうかの議論が再び活発化している。中国のニュースサイト・中国経済網の掲示板にも「あなたは賛成する？」と題した書き込みが寄せられた。

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中国紙・中国青年報がオンライン調査会社・題客調査網を通じて実施した調査によると、相続税（中国語では遺産税）の導入について、「賛成」が34．03％、「反対」が48．46％、「どちらともいえない」が17．51％だった。

一方、中国民生部社会福利・慈善事業司の元司長で、北京師範大学壱基金交易研究院院長の王振耀（ワン・ジェンヤオ）氏は、「時期が来たら、海外の経験を参考に導入すべきだ」との見方を示す。では、相続税の導入により、中国の富豪に「富の分配」意識を植え付けることができるのだろうか？

中国婦女発展基金会傘下の慈善団体「善基金」の李碧[王其]（リー・ビーチー）氏は「相続税の導入は時代の流れ。中国の富豪も積極的に慈善活動に参加すべきだ」との見方を示す。「導入は難航しているようだが、実はわれわれも同じような問題に直面している。富豪たちの説得が最も大変な作業」と話した。

今年6月、米マイクロソフト社の創始者ゲイツ氏と「株の神様」と呼ばれる投資家バフェット氏が全世界の富豪に「総資産の50％以上を寄付しよう」と呼び掛けた慈善キャンペーンでも、中国の富豪からはほとんど反応がなかった。両氏は9月にも訪中し、中国富豪たちの説得にあたる予定という。（翻訳・編集/NN）