2010年8月25日、香港のシンクタンク、ポリティカル・アンド・エコノミック・リスク・コンサルタンシー（PERC）が発表した知的財産権の侵害状況に関する調査によると、アジアで最も被害が深刻な国は順にインドネシア、ベトナム、中国だった。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

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調査期間は今年6月から8月中旬。外国籍の経営者1285人に、アジアにおける知的財産権の侵害状況について、それぞれの国・地域を10点満点で採点してもらった。点数が高いほど、侵害状況がひどい。その結果、最もひどい国・地域はインドネシアで、ベトナム、中国、フィリピン、インドがこれに続いた。反対に、知的財産権がきちんと保護されている国・地域は、順にシンガポール、日本、香港、台湾、韓国だった。

BBC中国の陳時栄（チェン・シーロン）編集主幹は、「中国はワースト1位ではなかったが、知的財産権の保護状況が改善されたとは言えない」と指摘。その理由として、知的財産権の侵害行為がより巧妙化していることを挙げた。以前は簡単な作業場でコピー商品を製作し、道端で堂々と販売していたものが、「最近は大手企業が海外の技術を引き入れ、それを使って外国企業と競争するというやり方が目立ってきた」と話す。

PERCは、「インドネシアやベトナム、フィリピンなどの侵害行為は、規模もレベルも中国のこうした企業にはとても及ばない。被害状況も世界レベルとは言えない」と指摘。中国は知的財産権の侵害行為に厳しい措置を打ち出しているが、外国企業に対し、市場への参入を交換条件に技術を提供させるやり方の方がより多くの摩擦や衝突を引き起こす、と強調している。（翻訳・編集/NN）