2010年8月25日、中国国内のメディア業界が外資企業に開放されることがわかった。しかし、門戸が開かれるのは経営面に限っており、コンテンツ制作には干渉することができないという条件がつく。中国国家新聞出版総署署長で中国国家版権局局長の柳斌傑(リウ・ビンジエ)氏が記者会見で明かした。中国経済ネットが26日付で伝えた。

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外資によって国内のメディア産業を構造改革し、新聞や雑誌などの媒体を国際市場へ参入させる―そんな狙いがあるようだ。そのかわり、コンテンツの選別や編集作業に関しては依然、閉ざされたままだ。その理由を柳氏は「メディア企業における経営と業務は分立すべきで、経営陣が報道に干渉してはならない」としている。

国営新華社通信など国内の大手メディアから、各国に支社や事務所を置き、国際的影響力を持つ媒体が登場することを期待する。同時に、国内メディア企業による株式上場など資本運営の積極化も促進させたい考えだ。現在、上場しているメディア企業は41社。その時価総額は2900億元(約3兆6100億円)となっている。(翻訳・編集/愛玉)