2010年8月26日、ASEANと周辺6か国が参加して行われた経済相会議で、中国商務部の陳徳銘（チェン・ダーミン）部長は、中国―ASEAN自由貿易区における決済に人民元あるいはASEAN各国の独自通貨を採用する可能性に言及した。シンガポール華字紙・聯合早報が27日付で伝えた。

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記事によると、発言は、米ドルレート変動リスクを減少させるとともに、国際金融市場における人民元の存在感を高めたい中国の思惑が背後にあるとみられる。過去2年間に、中国はすでに東南アジアの一部の国々と通貨交換協定を結び、先行的に人民元決済を実行してきた。

今年1〜7月、中国とASEANの貿易額は前年比49．6％増の1610億ドルを記録、そのうち中国の輸出額は767億ドル、輸入額は842億ドルとなっている。陳部長は、ASEAN間を行き来する貨物の90％以上はすでにゼロ関税を実現していると強調した。（翻訳・編集/津野尾）