2010年9月2日、中国に進出している欧州企業が組織する在中欧州ビジネス協会は、2010年度「在中欧州企業による意見書」を発表、欧州企業がより「開放的、公平、透明、予見可能な」中国市場を享受できるよう要望した。中国青年報が伝えた。

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同協会のJacques de Boisseson会長は、中国市場は依然として政府による規制が最も厳しい市場の1つだと指摘、加盟欧州企業1400社のうち36％が、「中国は過去2年間に、外国企業に不利な政策変更を行った」と認識しているという。今年の意見書では、金融危機脱却が主要課題だった昨年から一転、「中国市場における欧州企業の長期的な発展」が主要テーマとなっており、中国と欧州それぞれの政策策定者に対し、34項目380以上の提案がまとめられた。

同意見書はまた、「中国が世界貿易機関（WTO）に加入してまもなく10年になるが、市場参入制度の改革は依然として進んでいない」とし、情報通信・サービスなどの分野で参入障壁が高すぎるとの不満を表した。一方、同協会が今年6月に行った調査では、30％の加盟企業が「現段階における第1の投資対象国は中国」と回答し、49％が「中国市場の重要性はますます高まる」と認識していた。（翻訳・編集/HA）