共産党幹部が最も重視する2006年の社会問題

2006年12月18日、「北京日報―理論週刊」によると、共産党学校の「中国の社会形勢の分析と予測」課題グループは、同校の学生に「今年および来年の社会問題とその動き」というテーマのアンケート調査を行った。

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それによると共産党幹部たちは、2006年の最も深刻な問題として「治安」36．6％をあげている。それはこれまで長年の間1位を占めてきた、「住民の所得格差」23．2％という回答に取って代わったものである。

これらの上位2位に続く第3位は「腐敗問題」で8％、以下はそれぞれ「社会の風潮」7．1％、「失業問題」6．3％、「地域発展の開き」5．4％、「困難な治療と高額な医療費」5．4％、「大きな農民の負担」2．7％、そして「教育の不均等」1．8％となっている。

このような調査結果を見ると、2006年の中国に存在する最も深刻な社会問題としてあげられた、「治安」と「住民の所得格差」だけでも59．8％を占め、党幹部が他の問題と比べてもこれらに大きな注目を寄せていることが分かる。