2010年9月7日、中国紙・中国証券報は、中国衛生部の関係筋からの情報として、同部を始めとする複数の関係当局が、外資独資での病院設立の解禁について大筋で同意したと報じた。

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中国政府は09年、医療制度改革を加速させるため、11年までに計8500億元（約10兆5000億円）を投入する計画を発表、1年間で計3700億元（約4兆5000億円）が投入された。今年2月には「公立病院改革の試行に関する指導意見」が公布され、民営病院の参入を奨励するとの立場も明確にしていた。これについて、病院改革を長年研究している北京群英コンサルティングの劉会（リウ・ホイ）理事長は、「実際にどの程度まで解禁されるかはまだ分からないが、非常に意義深いこと」との見方を示した。

記事によると、外資系病院はこれまで公立病院と同等の待遇が受けられなかったため、単科病院として開業するなど、公立病院との競争を避ける形をとって来た。公立病院が独占的地位に君臨していたため、「患者サービス」といった概念も乏しく、「看病難、看病貴」（なかなか診察してもらえない、治療費も高すぎる）が社会問題となっていた。（翻訳・編集/NN）