2010年9月15日、中国商務部の易小凖（イー・シャオジュン）副部長はこのほど、世界各国の保護主義は主に中国をターゲットにしていると発言した。解放日報が伝えた。

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易副部長は重慶市で開催された「2010年世界輸出発展フォーラム」開幕式に出席。保護主義の問題に言及した。「世界では保護主義が台頭し始めている。2009年、世界貿易機関(WTO)加盟国による非関税措置（関税以外の貿易障壁）は前年比17％増の1489件に達した」と指摘。その主なターゲットは中国になっているという。

2009年、全世界の輸出に占める中国のシェアは9．6％。一方、反ダンピング案件に占める中国の割合は40％、反補助金案件に占める割合は75％と輸出シェアをはるかに上回る水準に達している。

9月10日、スパチャイ・パニチャパック国連貿易開発会議事務局長は報告書「2010年貿易発展報告」を発表したが、「中国は確かに保護主義のターゲットになっている」と認め、中国、そして他の新興国も対策を始めたと指摘した。一方でこうした保護主義の問題に注意しすぎる必要はないとも付け加えている。「経済が衰退する中、一部の国は景気刺激策を推進、多くの企業は補助金や支援を得た。これは保護主義というよりも景気回復の政策だ」とコメントしている。（翻訳・編集/KT）