2010年9月19日、中国政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの盧中原（ルー・ジョンユエン）副主任は、ハイエンド分野の製造業やアパレル関連企業の中国進出が加速しており、中国企業は構造転換の必要性に迫られているとの見方を示した。中国新聞社が伝えた。

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河南省平頂山で同日、国務院僑務弁公室と河南省人民政府が主催した「第3回華僑華人中原経済協力フォーラム」が開催され、国内外の専門家らが「金融危機後の新たな時代における選択と展望」について意見交換を行った。

盧副主任はその中で、「海外企業が金融危機対策として新たな市場の開拓を進める中、ハイエンド分野の製造業やアパレル関連企業の中国進出が加速している。中国の企業家はこうした動きをはっきりと認識すべきだ」と指摘。同センターが中国の多国籍企業1500社を対象に実施したアンケートの結果をもとに、先進国は多国籍企業活用という国家戦略を用いて新エネルギーや低炭素分野をリードしたい考えだとの見方を示した。

その上で、米国や日本、欧州連合（EU）などでは国が中心となってハイエンド分野の製造業やアパレル産業の振興に力を入れており、中国企業も構造転換を進めていかなければ、もともと持っている市場を失いかねないと指摘。中国企業は今後、「市場の本土化」「研究開発の本土化」「イノベーションの本土化」に努めるべきだと述べた。（翻訳・編集/NN）