2010年9月23日、中国新聞網は記事「中国本土のジニ係数は警戒線を大きく上回る水準に＝社会の安定を脅かす収入格差」を掲載した。

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中国のジニ係数（所得格差の指標。所得格差が大きいほど数値は大きくなる）は2000年に0．4の警戒線を突破。06年には0．496に、07年には0．48を記録。現在も0．5前後だとみられる。北京大学国民経済算定・経済成長研究センターの蔡志洲（ツァイ・ジージョウ）副主任は「中国の国民収入分配構造は、もはや調整をせずにはいられない域にまで達している」と話した。

「改革開放初期には経済を速やかに成長させるため、一部の人々、一部の地域が先に裕福になる『先富論』が提唱された。それから31年間にわたる高成長を経て、目標は実現した」「しかし成長に伴い、地域間格差、社会グループ間格差、職業間格差の拡大は鮮明なものとなっている」と蔡副主任は指摘する。

初期分配における労働者給与の低さにより、市民は「使うお金がない」「お金を使いたくない」という状況にあり、内需不足を招いている。改革の必要性は今や社会全体の共通認識となった。11年からの第12期5か年計画で給与の調整、独占企業の給与上昇凍結、同一労働同一賃金などの内容が盛り込まれるとみられている。（翻訳・編集/KT）