2010年9月25日、中国発展研究基金会がこのほど発表した「中国発展報告2010」によると、中国は向こう20年間で約4億人の農民工（農村からの出稼ぎ労働者）の都市定住問題を解決せねばならず、それには毎年2兆元（約25兆円）の資金投入が必要であるという。人民日報が伝えた。

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同報告によると、09年における中国の都市化水準は46．6％で、最近30年間では、都市化速度が最も早い国の1つに数えられている。その一方で、数億人に上る農民工が都市に流入、そのうち1億4500万人が所得、教育、社会保障、住居など多方面で都市住民と同様の待遇を受けられないでいるという。

現在の農民工は、1980年および90年代に都市へ流入してきた農民工の子供世代が主力となっている。中国製品に求められる競争力が「安さ」から「品質」に変わりつつあることに伴い、農民工に求められるものもこれまでの「人数」から「質」へと変化しており、比較的高い教育を受けた農民工が必要とされている。

同報告は、農民工のこうした問題を解決するためには、1人当り平均10万元（約125万円）、毎年約2兆元の投入が必要であると指摘している。

中国社会科学院人口・労働経済研究所の蔡[日方]（ツァイ・ファン）所長は「農村人口は高齢化に直面しており、農村の労働生産効率向上の速度が、農民工の都市への流入速度に追いついていない」と指摘。一方で、蔡所長は「これは、農村近代化の絶好のチャンスでもある。機械化を進めるべきだ」との見解を述べた。（翻訳・編集/HA）