2010年9月27日、韓国紙・中央日報は、尖閣諸島付近での日本巡視船と中国漁船の衝突事故問題を取り上げ、現在の中国の強大さは「予想をはるかに超えている」と評価した。韓国は「中国脅威論」を乗り越え、共存の道を図るべきだと提言している。

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哨戒艦沈没事故、中国漁船衝突事故を見る限り、少なくとも北東アジアでは米中の「G2体制」が成立していると同紙は指摘。イラク、アフガンからの撤退に伴い、米国は再度、北東アジアに戻り、日増しに勢力を増す中国の牽制を狙うと分析している。今年7月の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムでクリントン国務長官は「南シナ海問題の平和的解決は米国の国家利益と関連する」と発言。また今回の尖閣諸島問題でも明らかに日本に肩入れするなど、中立的な態度をとる竹島問題とは異なる姿を見せた。

中国漁船衝突事故後、中国は高官の交流中止、旅行交流の中断、日本企業への税務調査強化などの圧力をかけた。円高問題で日本国債を大量に買い入れている中国との協議が必要なこともあり、日本は有効な対策を打ち出せぬまま、拘束していた中国人船長を釈放するしかなかった。

韓国にとっても対岸の火事ではない。哨戒艦沈没事故に伴い、北朝鮮問題に関する中韓の認識には大きな亀裂が生じている。一方で韓国の貿易黒字は80％が対中貿易によるもの。全貿易額に占める対中貿易の比率も24％と高い。しかし、中国に対抗できるカードは日本よりも少ないのが現実だ。

今、北東アジアの国際秩序に根本的な変化が生じている。米韓同盟の枠組だけでは変化には対応できず、中国の政策に対応するための専門機関が必要になると同紙は提言。「中国脅威論」を乗り越え、中国との共存方法を根本から考える必要があると主張している。「予想をはるかに超えるほど強大な中国は今、韓国に接近しつつあるのだから」と現在、韓国はチャンスを迎えているとの見通しを示した。（翻訳・編集/KT）