2010年9月29日、中国経済網は「明るみに出たIMF新改革プラン＝外国メディアは中国の発言権が米国に次ぐ2位になると報道」を掲載した。

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29日、ロイターは、内部文書を入手したとして国際通貨基金(IMF)改革プランについて報じた。議決権につながる出資比率（出資割当率）について中国など新興国の比率が大幅に引き上げられる。中国がドイツ、フランス、英国を抜くのは確実で、日本を抜き米国に次ぐ第2位となる可能性も濃厚だという。

今回の改革は先進国の経済低迷と新興国の躍進を反映させるもの。同時にIMFへのさらなる資金供与を求めるもので、約1兆ドル（約83兆8000億円）が新たに調達される。（翻訳・編集/KT）