2010年9月30日、中国財政部、科学技術部、住宅都市農村建設部、国家能源局は、太陽光発電モデルプロジェクトを推進するための通達を発表した。中国の複数のメディアが伝えた。

通達によると、モデル事業に使用する中核設備に関しては、買い付け価格に上限を設ける一方、国産製品に限定しない。設備投資のうち、政府が5割の助成金を出すが、辺境地区の場合は、助成額を7割に引き上げる。

今後2、3年内にモデル事業294件を支援する。総発電容量は642MW、年間発電量は約10億KWhで、総投資額は約200億人元に上る。（翻訳・編集/JX）