2010年10月8日、環球時報は記事「米報告書発表：米企業は中国で年1500億ドル稼いでいる」を掲載した。米国は中国に人民元切り上げを求め続けているが、すでに莫大な利益をあげていると反論している。

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米国は中国が人民元レートを「操作」し、米国経済を脅かしその失業率上昇を招いていると批判。これを口実として人民元切り上げを求める圧力をかけ続けている。しかし、米中貿易全国委員会（US-China Business Council）の報告書によれば、過去1年間で米企業は中国から1500億ドル（約12兆2800億円）もの収入をあげており、中国は米国にとって最も重要な貿易パートナーとなっている。

同委員会の関係者は取材に答え、「米企業は中国市場で不可思議なまでの商業的成功を収めている。この成功は今後、さらに大きく拡大することが予想される」とコメントした。報道によると、2009年、中国は米国にとって第3位の輸出市場となった。輸出額は695億ドル（約5兆6900億円）。また、中国市場に直接展開している米企業の売上高は984億ドル（約8兆600億円）と2000年の4倍に達している。一方、中国からの輸入額は2960億ドル（約24兆2000億円）を超えた。（翻訳・編集/KT）