2010年10月10日、このほど中国教育部が明らかにしたところによると、中国政府は今後、教育改革モデル校として職業高等学校1000校などを建設し、経済と社会の発展に寄与させる。中国青年報が伝えた。

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記事によると、これは「十一五（第11次5カ年計画）」による職業教育の発展目標で、100億元（約1230億円）を投入し、職業高等学校1000校と職業技術専門学校100校を建設する。これ以外に5億元（約61億5000万円）の予算を、教員確保のために割り当てるという。中国では、職業教育は9年制義務教育、高等教育と並んで、国家3大教育戦略の1つと位置づけられており、今回の「十一五」でも明記された。

統計によると、05年の時点で中国の職業高等学校は1万1611校、募集人員は537万2900人。3年後の08年には1万4767校、募集人員も810万人に増加、在籍生徒数は2056万人となっている。職業高等学校と普通高等学校（日本の教育制度における高校の普通科にあたる）の教育規模は、ほぼ等しいという。

政府が職業教育に力を入れる背景には、企業における技術系の人材の需要が急増しており、多くの企業が人材不足に直面していることもある、と記事は指摘。金融危機下の08年と09年、職業高校の就職率はそれぞれ95．77％と95．99％で、低下は見られなかったという。中央政府による出資のほかに、各地方政府も職業高校で学ぶ学生への奨学金などを充実させていくとみられる。（翻訳・編集/津野尾）