2010年10月、キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の瀬口清之・研究主幹は、「中国漁船の衝突問題に対する米国識者の見方について」と題した最新報告の中で、日本ではもっぱら日中2国間の問題としてとらえ、日本の検察庁の判断や政治家の対応のあり方等に議論が集中しているが、米国では「中国の海洋政策における拡張主義と周辺国との摩擦の一環」として問題をとらえていると指摘した。中国漁船の衝突問題を受け9月下旬に米国の外交・安全保障問題の専門家等から情報を収集した。

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同報告は、日本政府が当初、国内法の原則に則った措置を採った判断は適切だったがそれを途中で修正したのは的確な措置ではなかったと指摘。「日本は謝罪や賠償の要求に応じる必要はない」と米国の反応を報告している。

また、一連の出来事による得失について、 中国は短期的には強圧的な対日外交が奏功して、日本側の譲歩を引き出したが、中長期的には「今回の対応を見た周辺国が中国の脅威をより強く意識し、警戒感を強める方向に動く」と分析。「中国は自国の海岸線に沿って、北から南まで、全ての地域で周辺国の反発を招く行動をとった」としている。報告は、こうした点を総合したうえで、「今回の事件で最大のダメージを受けたのは中国自身である」と結論づけている。

さらに、日本政府が今回のような一貫性を欠いた外交を繰り返さないようにするため、1）官邸におけるNSC（国家安全保障会議）の創設、2）インテリジェンス機能の強化、3）周辺関係国との対話、4）日中間での類似問題への対処方針、5）日米韓の防衛協力の強化、6）民主党の経験の積み重ね―などを提唱。今後の日米協力のあり方として、1）海洋問題に関する対話の増加、2）インテリジェンス、兵站補給などの協力強化、3）日本国民自身の安全保障への問題意識醸成―が必要であるとしている。（文章/三木）