2010年10月17日、英ザ・オブザーバー紙がウェブサイトに、米中の経済対立は世界経済に悪影響をもたらすとする記事を掲載した。18日付で新華網が伝えた。

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国際通貨基金（IMF）のドミニク・ストロス・カーン代表は、各国が支出を削減し、自国だけの利益を優先させるような経済政策をとり、各国が協力しようとしない膠着状態が続けば、情況はさらに悪化すると指摘。米国はこうした膠着状況について、中国による自国通貨の為替操作が原因と主張、一方の中国は、米ドルが世界中に氾濫していることこそ問題だと主張しており、意見が対立している。意見対立の背景には中国の対米輸出の急増などもあるという。

米中のこうした姿勢は11月に韓国で開催されるG20首脳会議（金融サミット）でも悪影響をもたらし、各国とも自国を優先しようとする姿勢が表面化する可能性もある。各国が協力に失敗した1931年のロンドンサミットのような状況が再び起こりかねないと、記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）