2018年1月12日、環球時報は「安倍氏は中国に対して2つの顔を持っているのか？」と題し、中国の専門家が「日本の中国に対する警戒心が消えることはない」と指摘していることを報じた。

同紙がまず取り上げたのが、中国のフリゲート艦が尖閣諸島の大正島沖の接続水域に入り、日本が抗議したという件だ。中国国防部は「海上自衛隊の艦艇が接続水域に入り、中国海軍がこれを追跡、監視した」などと説明し、「中国軍の正当で合法な行為を騒ぎ立てたことに強烈な不満と断固とした反対を表明」としている。

同紙は「今回の件が日中関係改善に冷や水を浴びせる」との見方が日本で出ていると伝え、「このところ、安倍晋三首相は日中関係改善に対する強い願望を何度も見せてきたが、その一方で日本の中国への警戒はなくなっていない」と説明。前者の「改善願望」については安倍首相が今月5日に「日中関係が大きく改善したと両国の国民が認識できるような1年にしていきたい」と話したことや中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に日本政府が前向きな姿勢を示していることを指摘し、後者の警戒心については「軍備拡充、周辺外交においても『中国けん制』が日本の重点」と述べる。同紙はまた、日本メディアが「中国との関係改善で安倍首相は現実主義者としての顔と保守政治家としての顔を求められる」と指摘したとも説明する。

同紙によると、中国社会科学院の国際問題の専門家は「今回の件が中日関係にどのような影響を与えるかは日本の態度を見なければならない」と話し、「日本が道理なく騒ぎ続けるのであれば当然影響はある」とコメント。「ここ数年、日本の中国に対する心理は優越感から危機感に変化した。特に中国の『一帯一路』が巨大な成功を収め、日本の危機感はさらに高まった。このため、日本は一部場面で前向きな情報を発しはしたが、日本の中国に対する警戒心は消えることはない」とも指摘した。（翻訳・編集/野谷）