2010年10月19日、新華網によれば、中国では多くの人が汚職などの不正行為を白日の下にさらす手段としてインターネットへの期待を高めていると、中国最高人民検察院の機関誌・検察日報が報じた。

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腐敗・汚職の横行する現状に一般市民の不満が高まっており、ある調査では、71．5％の人が「反汚職の活動に加わる」と答え、「不正を知ったらネットで公にする」と答えた人は75．5％にも達したという。インターネットの普及にともない、人々の政治や公正性に対する意識が高まっており、インターネット上での暴露をきっかけに大規模な不正摘発につながる例も増えている。

また、北京外国語大学新聞学院の教授によれば、メディアによる汚職のスクープ記事も増えている。10年前は新聞記事の10件に2件が汚職に関するものだったが、今では5件程度にまで増えているという。

今年9月末、中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）総理は米CNNのインタビューを受けた際、「人々に言論の自由を持たせるだけでなく、政府の政策を批判できるような環境づくりも重要だ」と答えており、2010年の両会（全国人民代表大会と政治協商会議）でも同様の指摘をしている。（翻訳・編集/岡田）