2010年10月21日、中国の国営新華社通信（電子版）は、18日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）に掲載されたジェームズ・ライオンズ前米太平洋艦隊司令官の寄稿「中国の激しい剣幕に反撃せよ」について、平和的手段で中国の社会主義体制を崩壊させようと企む米国の真意を示したものだと報じた。

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記事は、米国では1953年から6年間、アイゼンハワー政権の国務長官を務めた故ジョン・フォスター・ダレス氏の「強力な反共産主義」が現在まで脈々と受け継がれていると指摘。米国など西側諸国は、表面上は中国と親しげに付き合っているが、裏では政治・経済・軍事を駆使して中国の台頭を抑えつけようとしているとし、「彼らは『和平演変』（平和的手段で中国の社会主義体制を崩壊させる）という政治的たくらみをずっと持ち続けている」と不快感を示した。

記事はまた、米国は口では「チベットは中国の領土」だと言っているが、実際はダライ・ラマ14世を全面的に支持している、と抗議。「1959年のチベット反乱も米中央情報局（CIA）の策略。中国がどんなに反対しても、米大統領はダライと会い続けている」と批判した。台湾問題に関しても米中間の3つのコミュニケに背き台湾に武器を供与し続けている、としたほか、中国国内の「異なる政見を持つ人間」を大量に受け入れ、反中パワーを増大させる源となっている、とも指摘した。

劉暁波（リウ・シャオボー）氏のノーベル平和賞受賞についても、「ヒラリー・クリントンの差し金。1989年の動乱の首謀者に授賞するとは全くの荒唐無稽」と切り捨てた。経済面でも中国に「技術封鎖」を行い、知的財産権と国家安全という大義名分のもと、中国企業を抑えつけているほか、保護貿易の反対を叫んでいた張本人が金融危機後は、中国製品に高額の反ダンピング課税を実施した、と指摘した。人民元問題でも「是が非でも中国に薬を飲ませたいようだ」と反発した。

軍事面ではインド、ベトナム、日本、韓国を傘下に収め、中国に対し「C型包囲網を形成している」と指摘。韓国哨戒艦「天安」号の沈没事件が起きた際も、「西太平洋、黄海、南シナ海で軍事演習を行い、中国を威嚇した」が、中国はそれに全く屈せず同様に軍事演習でお返しをしたら、ライオンズ氏は「今年の中国の剣幕は激しく、傲慢だ。アジア最大の軍隊を構築し、米国と直接対峙するつもりだ」との見方を示した、と紹介した。

その上で、中国軍の兵士が米国本土の土を踏んだことは1度もないが、米国はかつて台湾を武装制圧したと指摘。西側諸国は保身のために「中国脅威論」をかざしているが、単なる「強盗の論理」に過ぎないと一蹴し、「知恵に溢れた中国政府と中国人民は米国や西側諸国の挑戦を受けて立つ力を持っていると信じている。『和平演変』など突っぱねてしまおう」と結んだ。（翻訳・編集/NN）