2010年10月25日、米紙ニューヨーク・タイムズはロイター通信で中国経済を担当しているアラン・ウィートリー氏のコラム「中国は中所得国の落とし穴にはまるな」を掲載した。26日付で環球網が伝えた。以下はその内容。

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フィリピンなど発展途上国の多くはいずれも「中所得国の落とし穴」にはまった経験を持つ。低所得国から中所得国になるのは容易だが、製造業のコスト増などが足かせとなり、発展を持続させるのが難しくなるというものだ。だが、韓国はその辺を上手く切り抜けた。「落とし穴」にはまることなく、国民の生活レベルも先進国と同等に近づこうとしている。

韓国のこうした成功は奥の深い市場改革を行ったことによる。特に財閥の力を弱めたことの効果は大きかった。経済協力開発機構（OECD）のランダル・ジョーンズ経済局シニア・エコノミスト（韓国・日本担当）も「彼らは完全に大企業の遊びのルールを変えた」と評価している。

韓国の成功例を中国は大いに活用した方が良い。韓国の財閥を中国の国有企業に置き換え、その力を弱めれば良いのだ。そして、生産能力の高い民営企業を金融や物流といった分野に大量に参入させる。世界銀行の中国担当チーフエコノミスト、アンドロ・ハンソン氏も「少なくとも新しい経済成長の源を常に確保することができる」とこの考えに賛意を示している。

このほか、教育の普及や人材の育成も「落とし穴」にはまらないための重要なキーワードになる。ハンソン氏によると、韓国の教育普及率は50年前にはすでに相当高い水準に達していた。同氏は「中所得国から高所得国に飛躍するには、質の高い教育の普及が絶対条件」と強調した。

中国が「落とし穴」にはまらないための秘策を韓国から学ぶことは、中国の経済構造の最適化に大いに役立つに違いない。そうすれば、たとえ中国の発展速度が減速傾向にあったとしても、そこから必ず利益が得られるような体質を手にすることができるだろう。（翻訳・編集/NN）