2010年10月27日、中国共産党中央委員会は第12期5カ年計画（2011〜2015年）提案を発表した。住民収入全般の比較的早い増加を目指すことが強調されている。28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカが伝えた。

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提案では「都市・農村住民収入の比較的早い増加」が次期5カ年計画の主要目標の一つとして提案された。「経済成長に平行しての住民収入の増加の実現、労働生産性向上に伴う労働報酬の成長、低所得者の収入増加、中収入層の拡大、貧困人口の明らかな減少、人民生活の質と水準の飽くなき向上に努力する」との目標が示された。

次期5カ年計画策定にかかわった清華大学の胡鞍鋼（フー・アンガン）教授は、「強国」から「富民」へと中国政治指導者の統治理念が転換したことを意味すると説明した。1954年、毛沢東は強大な社会主義工業国の建設を呼びかけたが、トウ小平時代にいたって「小康社会」（衣食住が一定水準に達した社会）を目指す「富民」の目標が掲げられた。そして、次期5カ年計画では「富民を達成して始めて強国となりうる」とさらにこの思想が徹底されたという。（翻訳・編集/KT）