2010年10月28日、海峡都市報によると、中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議（五中全会）で「第12次五カ年計画（2011〜2015）」が審議・採択されたが、中国自動車産業の同5カ年計画草案も完成、自動車大国から「自動車強国」への転換が強調されている。

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5カ年計画によると、中国は今後、M＆A（合併と買収）や新エネルギー自動車開発などによる産業構造の改革を進めるほか、自主ブランドによる開発能力の強化などを目指す。さらに排出ガス削減、国内自動車市場と消費者に対する管理強化、環境と成長の両立なども盛り込まれている。

上海汽車、第一汽車、東風汽車、長安汽車、北京汽車など12のメーカーだけで、2015年の生産能力を3250万台前後にまで引き上げられる、との試算もある。いずれにしても、たんに自動車生産・販売台数世界一の現状から、真の自動車強国になるためには、向こう5年間が鍵になる、と記事は指摘。すでにBYDが新エネルギー分野で飛躍的な進展を遂げていることや、吉利汽車がボルボを買収したことなどは、5カ年計画が夢物語ではないことを証明している。

5カ年計画では、新エネルギー自動車に関する記述が6分の1を占めている。2015年までに、新エネルギー自動車の年間販売台数を100万台に乗せることを、明確な目標として明記している。しかしEV（電気自動車）の普及に本腰を入れるならば、充電スタンドの設置、補助金、レンタル充電池などの取り組みが避けられず、そのビジネスモデルの確立までにはあと10年かかると指摘する専門家もいる。（翻訳・編集/津野尾）