2010年11月1日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、中国がレアアースの輸出制限を決定したことで、長い間中国から安く手に入れてきた日本や米国、欧州連合（EU）が不安を感じていると報じた。以下はその内容。

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中国がレアアースの輸出制限を決定したことに対し、日本、EU、米国が順番に表に出てきて、中国の政策を名指しで非難した。日本メディアは30日、日米欧ら先進国が世界貿易機関（WTO）への提訴も含む対抗措置を検討していると報じている。

それによると、レアアースの9割を中国からの輸入に頼る日本は、備蓄の検討や代替材料の研究開発の強化などを盛り込んだ「レアアース総合対策」を策定。これと同時に中国の輸出制限がWTOの規定に違反しているかどうかも調査する。

米政府も「中国に依存しない」ために国内生産の拡大、中国以外の生産国への支援、代替材料の確保を盛り込んだ緊急法案を策定した。米通商代表部（USTR）は10月半ば、中国がレアアースを輸出制限したことで米国内の新エネルギー関連企業にマイナスの影響を与えるとして、「スーパー301条」を基にした調査を開始したことを明らかにした。

日本と同様、自動車の製造が強みのドイツも中国の態度を「非友好的だ」と非難。新たな供給源としてロシアとの関係強化を進めようとしている。こうした動きに対し、中国外交部の馬朝旭（マー・チャオシュー）報道官は26日、「レアアースの管理・コントロールは中国の主権・権利。WTOの規定に合致している」と反論している。（翻訳・編集/NN）