2010年11月1日、雲南省の夕刊紙・春城晩報は、姚文[日軍]（ヤオ・ウェンホイ）主席解説員による記事「なぜ半数の人が国勢調査に協力したがらないのか」を中国のブログサイト・新浪博客に掲載した。以下はその内容。

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中国では今月1日から10日間の日程で第6回国勢調査が始まった。だが、10月31日付春城晩報は、同省昆明市内で調査が難航している様子を伝えている。「住所不定者」の数を調査しようとしても、路上生活者に近づくだけで逃げられてしまう。彼らは国勢調査員を“泣く子も黙る”と悪名高い「城管」（都市管理職員）だと勘違いしている様子。お役人の姿を見かけたらとにかく逃げる、が習慣になっているようだ。

調査が難航する理由はこうした「流動人口」のせいだけではない。都市部では調査員を門前払いにするケースが多発しているという。事前調査の段階から住民のあまりの非協力ぶりに嫌気がさし、調査員を止める人も続出している。中国新聞網が実施した世論調査によると、国勢調査に「協力する」と答えた人は50％未満。半数以上が「協力しない」「状況による」と答えた。

なぜこれほど多くの国民が「協力したくない」のか？そこには2つの理由があると筆者は考える。まず第1に「個人情報の漏えい」が心配であること。中国では銀行口座や携帯電話番号など様々な個人情報が盗まれる事件が多発しており、中にはネット上で盗んだ情報を売り出している輩もいるが、厳しく罰せられたという話は聞いたことがない。

そして、第2は「昔の罪を蒸し返されたくない」こと。中には一人っ子政策違反や人には言えない仕事など「ワケあり」な人も多いだろう。これらが白日の下に晒されてはたまったものではない。実際に8月の事前調査で、他人になりすまして大学合格を勝ち取り、北京戸籍を手に入れ、国家幹部にまでなっていたことが発覚した人がマスコミの餌食になっている。

悪事を行ったことは事実でも、そのリーク元が国勢調査というのはあってはならないこと。当局は6月に「秘密厳守」を盛り込んだ「全国人口普査（国勢調査）条例」を公布しているが、これでは誰が信じるというのか。国勢調査に「人口を数える」以上の機能が備わっているようでは、いつまで経っても実際の人口を把握することはできないだろう。（翻訳・編集/NN）