2010年11月4日、中国社会科学院農村発展研究所の党英国（ダン・イングオ）研究員は、中国は経済の急速な発展が始まった1980年からの25年間、経済成長率が1％上がるごとに農地2万ヘクタールが転用されたと発表した。チャイナネットが伝えた。

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党研究員によると、日本は高度経済成長期にあたる1965年〜1984年、国内総生産（GDP）が1％上がるごとに約2500ヘクタールの農地が転用された。これに対し、中国は2万ヘクタールであることから「農地消失」ペースは日本のちょうど8倍にあたると指摘した。

また、中国では「九五」（第9次5カ年計画、1996〜2000年）と「十五」（第10次5カ年計画、2001〜2005年）の期間、都市の市街地面積は年平均5．34％のペースで増加。「十一五」（第11次5カ年計画、2006〜2010年）前半の2年間は3．84％にペースダウンしたが、依然として速いペースを保っている。

一方、耕地面積は減少しており、農村部における非農地面積は拡大を続けている。日本は1954年、農村の住宅面積は耕地面積の6．8％を占めたが、中国は13．3％で約2倍となっている。「これは中国が発展の過程でかなりの土地を浪費していることを表している」と党研究員。急速な都市化は必ずしも農地の急速な減少を意味しているわけではないという。

党研究員は「都市資源が限られている先進国は都市化率が急速に増えた時期、例えば英国は耕地面積が全く減少しなかった。日本にいたっては若干増加している」と指摘。中国で農地が急速に減少した原因について「土地の値段が安過ぎること。安過ぎるから大事にされない」と解説した。

大型のショッピングモールなどは大規模な土地を使用するが、これも大量の土地資源を浪費している。無計画な開発がたたり、開業後すぐに閉店するケースも続出しているという。党研究員はこうした傾向に歯止めをかけるため、法律で規制する必要があると訴えている。（翻訳・編集/NN）