2010年11月5日、米倉 弘昌・日本経済団体連合会会長（住友化学会長）は日本記者クラブで記者会見し、東アジア経済統合に向け、「日本、中国、韓国による自由貿易協定（FTA）を締結し、ASEAN諸国も含めたASEANプラス3による自由貿易圏を2015年までに実現すべきだ」と語った。また尖閣諸島問題をきっかけに日本と中国の間に軋轢が生じていることについて、「日中間は（相互に不可分の）大人の関係になっている。大きな問題にならずに解決していく」との見通しを明らかにした。発言の要旨は次の通り。

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日本は世界一の経済成長センターとであるアジアとともに経済成長することを目指すべきだ。特に東アジアでは中間所得層が非常に拡大している。日本はアジアの成長に貢献することができる。まず、東アジア経済統合に向け、日本、中国、韓国による自由貿易協定（FTA）を締結し、ASEAN諸国とのASEANプラス3による自由貿易圏を2015年までに実現する必要がある。さらにEPA（経済連携協定）締結済みのインドに、オーストラリア、ニュージーランドなども加えたASEANプラス6への道筋をつけたい。

早期に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加して、アジアと米国の橋渡しをするよう努力すべきだ。11月13日、14日に横浜で開かれるAPEC首脳会議でTPP参加を表明することを政府に望みたい。並行して欧州連合（EU）とも協議することも重要だ。

TTP参加と農業振興を両立させるよう総力を挙げる必要がある。それには、農業への新規参入、農地集約による経営規模拡大など農業構造改革が不可欠だ。これらにより農業の国際競争力が高まる。

アジア域内の経済格差を縮小するためにのインフラ整備に日本は貢献する必要がある。基礎インフラは公的資金で対応し、採算性の高いインフラは民間で行う「官民連携」で推進すべきだ。特に環境技術、住生活、都市基盤整備などで日本は寄与できる。1979年をピークに減少している政府開発援助（ODA）も増やすべきだ。

日中間が「政冷経熱」といわれた小泉純一郎首相時代でも民間レベルでは密度の高い交流が行われていた。当時、私が大連に行った際、熱烈に歓迎され、市長から「日本のおかげで快適に生活することができるようになった」と言われ非常に感激した。民間経済界が果たすべき役割は大きい。日中間は（相互に不可分の）大人の関係になっている。（尖閣諸島問題で）ぎくしゃくした中でも菅直人首相と温家宝首相が会うことができた。（軋轢は）大きな問題にならずに解決していくと思う。（取材・編集/HY）