2010年11月5日、米軍事シンクタンクの軍備管理協会（ACA）が最近発表した報告書のなかで、核不拡散に最も努力したとされる評価Aに該当する国家はゼロだったことがわかった。環球時報が伝えた。

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核保有国と、核開発を進めているとされる国のなかで、核拡散防止条約に照らし合わせた総合評価で「不合格」のFになったのが北朝鮮。核開発疑惑のあるシリアとイランがD、イスラエルとパキスタンにCマイナスがつけられた。中国は総合評価では「標準的」とされるBだったが、「いまだに核軍備を拡張し続けている国家」の項目で評価がFだった唯一の国となった。さらに「中国は核弾頭約240発を保有しているが、実際の核兵器保有数は計り知れない」「中国は核軍縮を実行しないばかりか、反対に拡大の方向に進んでいる」と報告書は指摘。米国防総省も「2005年から現在まで中国の核の備蓄は約25％増強された」としている。

この報告書に対し、中国社会科学院・米国専門家の顧国良（グー・グオリャン）氏は「米国は他国の核軍縮を評価する前に、自国の評価を再検討すべき」と非難、各国の抗議を浴びながらも今年9月に臨界前核実験を強行した米国に対する不信感をあらわにした。さらに軍事専門家の彭光謙（ポン・グアンチエン）氏は「ミサイル搭載飛行を頻繁に繰り返すばかりか、核ミサイル50基が一時通信不能になった米国が最高評価をつけられている点を見ても、この報告書が疑わしいものだということがわかる」と反論している。（翻訳・編集/本郷）