2010年11月7日、米紙ワシントン・ポストは、この1年間で米中関係が大きく悪化したと指摘した。9日付で環球網が伝えた。

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1年前、オバマ米大統領は、大統領就任後初めてアジアを正式訪問した際に「米中は地球温暖化問題や核拡散防止、世界経済など世界の責任を共同で担うパートナーである」と評した。しかし1年後、オバマ大統領は明らかに中国を避けてアジアを訪問中であり、「パートナー」や「共同責任」の言葉は、両国にとってすでに「相互不信」や「失望」に取って替わられてしまっている。

オバマ大統領はこの1年間に、ダライ・ラマと会見したり、台湾への武器売却計画を発表するなど、中国指導者の怒りを買った。同時に米国は、北朝鮮が3月に韓国海軍の哨戒艦を撃沈した事件で、中国に北朝鮮への圧力を期待したが徒労に終わり、尖閣諸島事件では中国の強硬な態度に懸念を感じざるを得なかった。このほかにも両国間には、タイヤや自動車部品、鶏肉などの貿易問題、人民元の為替レート問題など、様々な衝突が存在している。ある専門家は「双方の高すぎる期待と低調な現実が交錯した1年となった」と評し、「現在の米中関係はここ数年で最も低調なレベルに達している」と指摘する。

中国人民大学米国研究センターの時殷宏（シー・インホン）主任は「オバマ大統領は就任時、世界の中で中国をより重視すると約束したが、中国政府はオバマ大統領が中国から得ようとするものが多すぎることに気づいた」と話す。

また、中国現代国際関係研究所米国研究所の袁鵬則（ユエン・ポンザー）所長は「中国はオバマ政府に失望した。オバマ大統領は変化をもたらす大統領で、大国同士のパートナー関係に新たな発想を持っていると期待したが、本質的には以前の大統領と変わりはない」と分析している。（翻訳・編集/HA）