2010年11月10日、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国人民解放軍海軍による南シナ海での行動が波紋を呼んでおり、周辺各国は警戒心を強め、米国による牽制を願う反面、中国のもたらす経済的メリットを失いたくないというジレンマに陥っていると報じた。14日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

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最近数カ月間でアジアは外交の地雷地区になってしまった感がある。中国の影響力と権力の拡大は、未解決の領土問題の勃発、軍事衝突、米中間の対抗意識のし烈化などを発生させる可能性さえある。

アジア通貨危機以降の10年間、中国は「ウィンウィン」「平和的台頭」をスローガンに、近隣各国と平和な関係を保ち、威嚇を表に出さない友好的なイメージ作りに努力してきた。しかし09年以降に発生した数々の事象は、中国が今後再びアジアで穏和路線を維持しないことを表している。特に南シナ海においては、海軍への大規模な資金投入の後、中国の海外利益や海上貿易の保護へと任務を拡大し、近隣諸国の不安と緊張を高めた。

米国の中国問題専門家は「軍事力の拡充は中国の外交上の戦略の一部。中国は外交問題において傍観者になるつもりはなく、自らの計画によって問題の行方に影響を与えたいと考えている」とし、「指導者層はゲームのルールを改めて決めたいとの強烈な願望を持っている」と指摘する。

中国のこうした行動は、米国に対し、新たにアジア外交に介入する機会を与えた。事実、オバマ大統領とクリントン国務長官の今回のアジア歴訪は、アジア各国に対する強烈なメッセージになっている。

アジアの多くの国は、中国の最近の独断的な行動に不安を持っているものの、一方で米国の過度の関与により中国がさらに強硬になることにも恐れを抱いている。米国のアジア地区への介入は中国に対する一種の対抗力にはなるが、アジア各国にとっては微妙なものがある。米国の軍事力によって中国を牽制したいものの、中国経済による巨大な恩恵も放棄したくないのだ。（翻訳・編集/HA）