2010年11月、台湾紙・経済日報は社説「中国本土のインフレと慎重に向き合うべき」を掲載した。以下はその抄訳。

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先日、中国政府はインフレ抑制が主要な経済政策目標になると発表した。価格統制、消費者への補助金、輸出調整及び価格つり上げや買い占めの取り締まりなどの対策が行われる。しかし対策の効果があらわれるまでに時間差があるほか、統計では抑制に成功しても実質的にはインフレが続く可能性があるなどから、中国本土の人々は懸念を抱いている。

インフレ対策で最も困難なのは市民の予期。ひとたびインフレ予期が広がると、コスト増や需要増に波及し、本当のインフレを招来する。すでに予期の萌芽は芽生えており、中国本土の長期的なインフレ傾向は続くだろう。唯一の解決策は内需主導の経済成長だが、それがうまく行かなければ利上げと人民元切り上げが実施され、中国本土への輸出に依存している台湾に大きな影響を与える。（翻訳・編集/KT）