2010年11月17日、北京商報によると、中国税関が8月に公布した関税に関する新規定の影響で、クリスマスシーズンの中国人海外旅行者の渡航地に変化が現れている。ショッピング目的で例年人気が高かった香港やオーストラリア、ヨーロッパに替わって、今年は観光そのものが主要目的であるシンガポールや米グァム島などが注目を集めているという。

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中国当局は今年8月に、「海外で購入した個人用の物品で5000元（約6万2500円）を超える部分（分割できないものは全額）については関税を徴収する」旨の通達を公布している。しかし、「IT分野の製品は関税撤廃」を定めた世界貿易機関（WTO）の規定にもかかわらず、中国税関は旅行者が香港で購入したiPadに対し、関税1000元（約1万2500円）を徴収した「iPad1000元関税事件」などが発生し、大きな注目を集めていた。

こうした影響などで、例年クリスマスシーズンに人気のショッピングツアーの目的地、香港やオーストラリア、欧州は現段階では予約がそれほど伸びておらず、人気は日本、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、グァム島など、純粋な観光地或いはショッピングとともに観光を楽しめる地区に移っているという。

また、税関の通達によってツアー料金や内容にも影響が現れている。これまでは、旅行会社が現地ショップからのバックマージンなどで利益をまかなっていたため、ショッピング中心のツアー料金は比較的低価格に抑えられてきた。しかし、通達によって買い物額の減少が予想されるため、代金の見直しや新企画を考案せざるを得なくなっている。

一部の旅行会社では関税規定の影響や帰国の際の申告手続きシステムなどについて観光客への周知を開始しており、業界関係者は免税店や税還付システムなどを利用することを勧めている。（翻訳・編集/HA）