2010年11月20日、新華社通信が発行する時事週刊誌・瞭望の最新号は、WHO（世界保健機関）が発表した「健康寿命」（平均寿命から介護状態の期間を差し引いた期間）の番付で中国は世界81位、兵士の採用率も毎年下降していると報じた。同誌は、「金メダルだけが体育界のGDP（国内総生産）と言えるのか？金メダル獲得に向けられる関心を、遅れている国民の健康意識やスポーツ産業に向けることはできないのか？」との疑問を読者に投げかけている。

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今年、中国国務院は「スポーツ産業の速やかな発展に関するガイダンス」を発表。「健康市場の発展に力を入れることで国民の健康意識を向上させ、1人1人の健康増進とスポーツ産業への消費拡大を目指す」としている。だが北京市民の例で見ると、09年のスポーツ活動への1人あたりの平均支出はわずか73元（約920円）で、映画館入場料2回分にも満たないのが現状だ。

GDPも日本を抜いて世界2位に躍り出るなど、驚異的な経済発展を続けている中国だが、WHOが発表した加盟国192カ国の健康寿命では、日本が1位、中国は81位という結果となった。同誌は、広州アジア大会の金メダル数の裏に、楽観できない国民の健康状態が隠れていると警笛を鳴らす。

青少年の学校体育でもその影響は顕著で、最近3年間の兵士採用率（合格率）も下降傾向にある。07年の北京市では、兵士募集に応じた若者のうち採用基準に達したのはわずかに46％だった。こうした状況を打破するには教育現場に体育授業を復帰させることと、国民の健康増進事業に国が資本投下して積極的に発展を促すことが重要だと同誌は主張している。（翻訳・編集/本郷）