2014年11月24日、参考消息網によると、英紙タイムズは、中国人の出生率低下が中国の経済発展に影響する可能性があると伝えた。最近緩和された一人っ子政策でさえ、この状況を打破できていないという。

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第二子を出産できる条件を満たした家庭は1100万にあるが、そのうち70万人しか関連する手続きをしていない。2010年の中国の出生率は、子どもが生める年齢の女性1人当たり1．18人である。中国の人口は2028年あたりから減少し、早ければ2028年までに中国は人口世界第1位の座をインドに譲ることになると予測されている。背景には、中国人が産み育てる子どもの数を、経済的な負担から考えるようになっていることがある。

現在、地球の総人口は約72億人で、毎年8200万人のペースで増加している。しかし、統計学者は2050年までには年成長率が5000万人に満たなくなると予測している。多くの統計学者が人口減少の弊害はメリットよりも多いと考えている。給与支給の面からすれば、労働力の減少は短期間ではメリットがあるが、すぐに経済発展における技術者不足の問題に直面し、人材をめぐる競争はより一層加熱する。

人々の寿命が依然として長い状況での人口減少は、1人当たりの年齢が高くなることを意味し、若者の負担はますます重くなる。若者は両親や祖父母の生活を守るために仕事をしなければならず、教育や新しい活動、成長の可能性を秘めた他の事業に投資するための資金はなくなっていくのである。（翻訳・編集/酒井）