2010年11月25日、中国紙・新聞晨報は、北朝鮮と韓国の砲撃戦に対する中国政府の出方に国際社会の注目が集まっていると報じた。

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西側メディアは24日、一斉に中国政府の「慎重姿勢」を報じた。中国政府がどのような反応を示すのか、もしくはどれくらい経ってから反応を示すのかに世界中の注目が集まっている。

3月に起きた韓国哨戒艦「天安」の沈没事件では、中国は1カ月以上何の反応も示さず、「北朝鮮の魚雷攻撃」と断定した調査結果も受け入れなかった。7月に入り、中国は譲歩の姿勢を示し、国連安保理の議長声明で「沈没につながった攻撃」を非難することに同意はしたものの、北朝鮮を当事者として名指しするには至らなかった。

だが、23日の砲撃事件は軍事衛星やテレビ局のカメラがすべてを記録している。「天安」号の時のように加害者が特定できないという状況ではない。このことが、中国をさらに苦境に追い込んでいる。中国は北朝鮮の唯一の盟友であるほか、北朝鮮政権が崩壊した場合は数百万の難民が押し寄せることになるからだ。

中国は北朝鮮の“発作”が引き起こした緊急事態を収束させる役割が期待されており、国際社会からの「早急に何らかの態度を表明すべき」との圧力に直面している。国連安保理もすでに緊急会議を開く方向で準備を始めていることから、西側メディアは「中国は先延ばしにしたり、大きいことを小さくしたりする時間はない」と指摘している。（翻訳・編集/NN）